専門技術を結集し、独立かつ連携した4つの事業委員会を構築
公共施設への高品質な埋立材料供給、物流輸送マネジメント、海上航海士の育成。令和6年3月より管理型最終処分場事業にも着手しています。
大型鉛バッテリー再生、間伐材の木質チップ加工。中古産業機械や商業船の販売斡旋を通じて、廃棄物を資産へ転換する循環型経済を推進。
2012 (H24)
組合設立 (9月27日)
2013-17
経産省・国交省認可取得。東日本支部開設。電解銅箔製造技術の完成。
2018-19
ミャンマー、韓国、インドネシア、台湾とのグローバル提携展開。
2021-24
水素燃料・脱炭素事業本格参入。バイオマス製造開始。処分場事業着手。
国内は北海道から九州まで全国対応。アジア諸国でのインフラ提案や業務提携を通じて、国境を越えた相互扶助の仕組みを構築しています。
Domestic
日本全国対応
Global
アジア4ヶ国実績
※資本金算定基準は100口以上となります。